会社設立と監査役

会社設立と監査役について


会社設立をしようとしている場合、監査役は必ずおかなければならないのだろうかと疑問に思うことがあるはずです。必ずおかなくてはいけない訳ではありません。色々な条件によって、おかなくてよいケースがあるのです。会社設立を考えている場合は、知っておくようにすると便利です。

株式譲渡制限会社である場合は設置しなくてもよいとされています。株式譲渡制限会社とは、株式を譲渡する時に会社の承認が必要であると、定款に記載されてある会社のことです。自由に株式を譲渡することは出来ませんが、自社株を守ることは出来ます。株式譲渡制限をしていない公開会社の場合は、監査役を設置する義務がありますので、注意するようにしましょう。

取締役会を設置していない会社も、設置する必要はありません。取締役を設置するためには、取締役が最低3人は必要になってきます。そのため、取締役が3人未満である会社は、設置の義務がないことになるのです。但し、これは義務がないということで、別に設置しても構いません。取締役会を設置して、会計参与を置く場合も設置しなくてよいです。会計参与には、税理士、税理士法人、公認会計士、監査法人などがなることが出来ます。

経営者と共に計算書類の作成を行います。もちろん、会計参与と監査役を両方設置することは可能です。委員会設置会社を会社設立する場合は、設置することが出来ません。ここでよく注意しなければいけないポイントは、設置しなくてもよいという事ではなく、設置することが出来ないということです。

公開会社では、委員会設置会社のみが唯一設置できないことになっています。委員会設置会社とは、指名、監査、報酬の3つの委員会すべてを設置している会社のことです。

委員会設置会社の代表は代表取締役ではなく、代表執行役となります。監査役が行う業務を指名、監査、報酬の3つの委員会が行うのです。また、委員会設置会社は、会計監査人を必ず設置しなければならないことになっていますので、注意するようにしましょう。その他、執行役と監査委員は兼任することが出来ません。

このように、会社設立の時に、監査役は必ずおかなくてはいけないというものではありません。設置しなくてもよい場合がありますし、中には、設置してはいけないという場合もあるのです。設置しなくてもよい場合も色々とポイントがありますので、会社設立の時はしっかりと知識を入れた上で、検討するようにしましょう。

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