会社設立後の決算日

会社設立後の決算日はいつか

会社設立するには、昔は多額のお金が必要でした。一番垣根が低い有限会社の場合でも300万円ないと設立が出来ませんでした。しかしながら、現在の日本では、会社法が施行され、最低資本金制度が撤廃されたことから、会社設立が非常に簡単になり、やろうと思えば誰でも会社設立が可能になりました。

しかしながら、諸外国と比べると日本はまだまだ起業しようとするひとが少ないのが現状です。高度成長期は、頑張ってサラリーマンとして働けば、終身雇用制で右肩上がりで収入があがっていたので、その名残が未だにあるのかもしれません。

もともと学校ではあまり起業について、教えてこられなかったため、起業という選択肢は非常に少なかったものの、最近の日本では、終身雇用制も崩れつつあり、まだまだ少ないものの起業という選択肢も検討されるようになり、学校でも教えられることがあるようです。

ただし、起業の実務については、なかなか誰かに教えてもらえる環境にはないようで、自分から学んでいくことが重要です。

起業するには、まず会社設立を検討しなければなりません。会社設立することになれば、まずそのための手続きが必要です。行政書士や司法書士にお金を払うとほとんどの事務を代行してくれますが、これから独立して自分自身で道を切り開いていこうとする方は、自分自身で設立の手続きを、するべきでしょう。そうしないと会社への愛着も薄れると思います。会社設立で苦労することで、まずは大きな経験となるはずです。

会社設立後は、各税務署への届け出などを済ませて事業をスタートさせます。売上があがったり、経費を支出した場合は、帳簿をつけなければなりません。このあたりは、経理経験がある方ならまだしも、ない方は経理の専門家である公認会計士や税理士にお願いしましょう。

会社設立後、一年以内、税務署に決算申告をするのてますが、決算日ギリギリに税理士などにお願いしても、税理士に嫌がられるだけです。会社設立と同時に顧問税理士と契約しておくのが良いです。ちなみに決算日は月末とするところが多いのですが、月末でないとダメという決まりはありませんので、月末を避けてみるのも一案です。何故なら月末は税務署が非常に混雑するからです。

決算期についても3月の会社が多いので、避けてみるのも良いかもしれません。また2つ以上の会社をお持ちであれば、それぞれ会社の決算をずらすことで、利益操作がやりやすくなったりします。

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