最低限必要な書類

株式会社設立登記の申請手続きで最低限必要な書類


株式会社設立のために行わなければならない作業には様々なものがありますが、最も大きな山場となる手続きは、法務局に対して行う会社設立登記申請の手続きです。この申請の際にはたくさんの書類の準備が必要となりますが、具体的にはどのような書類が必要となるのでしょうか。

株式会社設立登記申請時に最低限必要となる書類は、株式会社設立登記申請書、登録免許税の税額分の収入印紙を貼り付けた用紙、登記事項が保存されてあるCD-Rやフロッピーディスクなどの記憶媒体、認証済みの定款1通、発起人の決定書、就任承諾書、取締役の者全員の印鑑登録証明書、資本金の払込を証する書面、印鑑届書です。

株式会社設立登記申請書には、商号(会社名)、本店所在地、登記事由、登記事項、登録免許税の納付額、申請書に添付するものの内訳などの記載が必要です。申請書に決まった書式はありませんが、法務省のホームページに申請書の作成例が載っているので、これを参考に作成をすすめれば良いです。

会社設立登記における登録免許税は、会社の資本金の0.7%分にあたる金額となっていますが、この金額が15万円未満の場合は15万円を納付することになっています。収入印紙は郵便局などで購入できます。印紙の額面の組み合わせは自由で、税額分が貼り付けられていれば十分です。

登記事項はテキストファイルに作成し、CD-Rやフロッピーディスクなどに保存して提出します。記憶媒体が無い場合は、OCR用紙に登記事項を印刷したり、設立登記申請書の登記事項欄に全て記載する方法でも申請は受理されます。

発起人の決定書とは、本店所在地が全ての発起人の同意によって決まった場所であることを証明する書面のことです。これは、定款に本店所在地を記載していて、官報掲載によって公告することにしている場合は不要です。

就任承諾書は、会社設立時に代表取締役や取締役、監査役などの役職に就く者が就任を承諾したことを証明する書面のことです。取締役のうち1名が代表取締役となる場合は、その者については就任承諾書が2通必要です。また、取締役が1名のみの場合は代表取締役の就任承諾書は不要となります。

資本金の払込を証する書面とは、定款に記載されている資本金が払い込まれていることを証明する書面のことです。これについては、証明書本体以外にも払い込まれた金融機関の通帳のコピーが必要となります。

また、法務局には会社設立登記申請と同時に実印登録の申請も行わなければなりませんが、これを行うために必要となるのが印鑑届書です。この届出を行って登録された印鑑が法人実印(代表者印)となります。

上記のものは全て、最低限必要なものであり、ケースによってはこの他にも必要となるものがあります。たくさんある提出物を揃える作業を申請者自身で行うのは作業量が多く大変なので、行政書士などの専門家に手伝ってもらいながらすすめていくと良いです。

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