llcの会社設

llcの会社設立にかかる費用とは


現代の会社設立においては新会社法の制限により、「株式会社」か「合同会社」、「合資会社」、「合名会社」のどれかしか設立することはできなくなっています。

また「株式会社」と「合同会社」の二つにおいても、「株式会社」を選ぶ人が多いのが実際なのですが、会社設立において合同会社を選ぶということにはそれなりのメリットがあるということも事実です。

その最大のメリットとなるのが「合同会社設立に必要な費用」というところなのです。合同会社は別名として「llc」として呼ばれることもありますが、さて、それではこの合同会社、llcを設立するというような場合に必要となるコストはどのようになるのでしょうか。

まず結論からいえば、合同会社設立の際に最低限必要な費用となるのが「定款に貼付する収入印紙代」、「登記手続きに必要な謄本手数料」、「登記手続きの登録免許税」の三つです。

最初に必要となる「印紙代」についてですが、これは制度上、用紙で定款認証をする際には全国一律で「4万円」がかかることとなります。ただこれはどのような場合でも必要になるということはありません。

ではその例外になるケースはどういった場合かと言うと、これは「電子認証」をする場合です。この4万円と言う印紙代は、あくまでも「紙の定款を認証する」という際に必要となる費用です。

電子定款の場合には「電子文書」であるため、紙の定款を認証するための印紙代は請求されないものとなっています。ですから、この定款に必要な印紙代を節約したいというような場合には電子認証を行うという方法が有効となります。

次に「謄本手数料」ですが、これは謄本1ページあたり250円として規定があります。

そのため謄本のページ数が増えれば増えるほど請求される金額も高くなっていくのですが、請求される金額の傾向としては「約2千円」に収まることが多いでしょう。

三つ目の「登録免許税」については最低「6万円」がかかりますしかしこれはあくまでも「最低でも」という場合の話です。

厳密にはこの登録免許税という部分には「資本金の1000分の7」が規定とされていますから、資本金が膨大になる場合には6万円以上となることもあります。

資本金の0.7%が6万円以上になるのは約857万円以上となりますから、資本金がこれ以下の場合には6万円であると考えて良いでしょう。

電子認証を利用したllc設立の場合には約6万2千円で手続きが完了することもありますから、かなり安く会社設立を行うことが可能です。もちろんllcにはllcなりの特徴もありますから、設立コストが低いということだけで決断をすることは早計ですが、これから会社設立をすることを検討している場合には、判断材料の一つとなることでしょう。

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