必要な税務

会社設立に伴い必要な税務


会社設立後には、国税及び地方税について定められた書類を期限内に提出しなければいけません。顧問の税理士がいれば問題はないのですが、自分で作って提出する場合には税務特有の言葉があって分りにくいことがあります。そんな時は税務署又は地方税の税務課などに必ず確認して間違いのないように作成しましょう。

先ずは税務署に提出する書類からです。最初に作るのは「法人設立届出書」です。設立した会社の名称、住所、事業内容、事業開始年月日や事業年度などの概要を記入します。これを届け出れば税務署から申告書など税金関係の書類が送られてきます。会社設立から2ヶ月以内に提出しなければいけません。これには定款のコピーや登記事項証明書、事業開始時の貸借対照表、株主名簿などを添付します。次に「青色申告の承認申請書」です。

青色申告は複式簿記による記帳が必要ですが、赤字を9年間繰越、法人税額の控除ができるなどメリットが大きいので是非始めたいものです。会社設立後3ヶ月以内か、最初の事業年度末日までに提出します。必要な帳簿は、現金・預金出納帳、売掛帳、買掛帳、総勘定元帳があれば大丈夫です。帳簿の形態は会計ソフトを使う場合はソフト名、紙の場合はノートと記載します。次に「給与支払事務所等の開設届出書」です。

会社なら、役員報酬や社員の給与は損金(費用)として扱えますので税金対策上は非常に有利です。会社設立時点での給与を支払う人数や職種などを記入します。給与を支払うと、給与から「源泉所得税」を徴収して原則は毎月納付しなければなりません。しかし、「源泉所得税の納付の特例の承認に関する申請書」を提出すれば年2回、7月と12月にまとめて納付できます。

会社設立したばかりで社員が10名未満の会社が条件ですが、資金繰り上の負担を減らすことができますので利用しましょう。ほかに棚卸資産の評価方法や減価償却方法の届出など提出が任意の書類がありますが、こちらは税理士など専門家の意見をよく聞いて慎重に判断したいものです。

地方税については、都道府県や市町村に納めるため、それぞれの役所に事業開始届出(法人設立届出)を提出します。提出先は、各都道府県の県税事務所の「法人事業税課(住民税課)」と、市町村役場の法人住民税課になります。

会社設立時は、受注管理、お客様対応、発送といった現場実務や資金繰りなどで忙しく、とても他の事を考える余裕はないでしょう。税金や社会保険といった管理業務はどうしても後回しになってしまうのですが、どれも提出期限がありますので、チェックリストなどを作って提出し忘れがないようにしたいものです。

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